政府は１６日、２０２３年版「男女共同参画白書」を閣議決定した。「男は仕事、女は家庭」の「昭和モデル」から、男女が仕事と家庭のバランスを取って女性が経済自立できる「令和モデル」への切り替えを提唱している。
白書は「昭和モデル」が今も残っていると説明。「女性が子育てかキャリアかを選択しなければならない状況は、少子化対策、経済の成長という観点からも損失が大きい」として、「令和モデル」の実現に向け、長時間労働や男女間賃金格差の是正、男性の育児休業取得の促進などの推進を求めている。
白書では、内閣府の２２年度調査で、２０～３９歳で子を持つ男性のうち、「仕事時間を減らしたい」と答えた人が３４．１％に上り、「増やしたい」の１６．６％の２倍以上になっていること。一方、女性は「家事・育児時間を減らしたい」と答えた人が３３．５％と「増やしたい」の１４．４％を大きく上回ったことなどを挙げ、「若い世代では新たな生活様式・働き方が根付きつつある」と解説している。
