労働政策審議会の第１２９回障害者雇用分科会（山川隆一分科会長）は１２日、昨年１２月成立の改正障害者雇用促進法に基づく来年度施行分の政省令・告示の改正案要綱を承了した＝写真。本年度分の省令・告示は３月に了承済で、これを受けて改正法に伴う新たな支援や特例などの詳細がすべて整った格好。厚生労働省は運用に向けた準備と企業への周知を活発化させる方針だ。
改正法の柱は、企業などの法定雇用率の算定対象に「週１０時間以上～２０時間未満」の短時間就労者（雇用１人について０．５人カウント）を加えるほか、雇用者数で評価する調整金などの支給方法などを改定した。また、法定雇用率は同法の見直し規定を踏まえ、企業が現行の２．３％から２．７％へ段階的に引き上げられるなど、障害者雇用を巡って全方位的な変化が相次ぐ。
本法の改正に加えて政省令・告示でも充実・整備が図られており、この日了承された来年度施行分の内容は
（１）障害者雇用納付金助成金の整理・拡充として▽加齢により職場への適応が困難となった中高年齢等障害者の雇用継続への支援▽既存の各助成金のメニューの整理・拡充▽障害者雇用に関する相談援助のための助成金の創設▽不正受給対策
（２）障害者雇用調整金・報奨金の支給調整として、障害者雇用調整金・報奨金の調整後の支給額及び調整対象となる人数
（３）特定短時間労働者等の特例として▽特定短時間労働者等の週所定労働時間の範囲▽雇用率制度におけるカウント
――となっている。
内容を検討した公労使委員は...
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