帝国データバンクが９日発表した「２０２３年夏季賞与動向調査」によると、前年より「増やす」企業が３７．４％あり、「変わらない」の３６．４％をやや上回りそうなことがわかった。ただ、上げ幅の平均は２．４％程度で、物価上昇分を下回りそうだ。
昨年冬の賞与で「増やす」企業は２１．２％で、「変わらない」が４３．０％だったことから、この夏は官民挙げての「賃上げ」キャンペーンの影響が出たとみられる。ただ、「増やす」企業も、大企業の４２．３％に対して、中小企業は３６．５％に下がる。業界別では製造業、卸売業、不動産業、サービス業が３９～４１％で平均を上回っている。
ただ、従業員１人あたりの増加率は平均２．４％で、ここでも大企業の３．５％に比べると中小企業は２．２％に過ぎず、規模の格差がかなり鮮明に出た形だ。
調査は２～７日に実施、１０９５社の有効回答を集計した。大企業は資本金３億円超で従業員３００人超、中小企業は３億円以下か３００人以下（いずれも製造業など）で区分した。
