厚生労働省が６日発表した毎月勤労統計の４月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２８万５１７６円（前年同月比１．０％増）で１６カ月連続のプラスとなった。しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００）は８４．５（同３．０％減）で、３月の２．３％から再びマイナス幅を拡大、１３カ月連続のマイナスとなった。
マイナス幅は、最も大きかった１月の同４．１％に次ぐ水準。今春闘で大幅賃上げを実施する企業が相次いだことから、４月以降はプラス転換する見通しも出ていたが、波状的な物価上昇に賃金アップは追い付いていない状況が浮き彫りになった。
基本給など所定内給与は２５万３８５５円（同１．１％増）で、残業代などの所定外給与は１万９６９９円（同０．３％減）。雇用形態別では、正社員が中心の一般労働者は３６万９４６８円（同１．１％増）、パートタイム労働者は１０万３１４０円（同１．９％増）だった。
産業別で伸びたのは「不動産・物品賃貸業」の３７万２９０９円（同１４．３％増）で、「複合サービス業」が３２万１７９６円（同７．４％増）、「飲食サービス業」も１２万９４７６円（同６．３％増）と人手不足が深刻な業種が目立った。全１６産業のうち１３産業でプラスとなったが、「建設業」の３７万３７４７円（同１．０％減）など、３産業はマイナスだった。
月間総実労働時間は１４１．０時間（同０．３％減）で、３カ月ぶりに減少。月末の常用労働者数は５１９８．７万人（同１．７％増）で、パートタイム比率は３１．３９％（同０．２１ポイント増）だった。
