経団連が５日発表した「男性の家事・育児」に関する企業アンケート調査によると、２０２２年の男性従業員の育児休業取得率は４７．５％（前年比１８．２ポイント増）と大きく伸び、平均取得期間も４３．７日で、１カ月以上取得している企業の比率は約６割に上ったことがわかった。
取得率の急増は、昨年４月から企業が従業員に対して育休取得の個別周知・意向確認をすることを義務付けたこと、１０月から「産後パパ育休」制度ができるなど、育休の分割取得ができるようになったことなどが主要因、と分析している。
平均取得期間は４３．７日だが、最も多かったのは「１カ月以上～３カ月未満」の４９．４％で、「２週間以上～１カ月未満」が１８．０％、「５日以上～２週間未満」が１２．８％、「３カ月以上～６カ月未満」が１０．５％など。１カ月以上の取得率が６割に達している。
ただ、企業規模によってかなり開きがあり、「５００１人以上」企業では「１カ月以上～３カ月未満」が６９．２％に達したのに対して、規模が小さくなるほど取得期間は短くなり、３００人以下では「５日未満」が最多の４６．２％になっている。
取得促進策として挙がったのは「時短の導入」、「社内周知」、「テレワークの導入」などが８割以上に上った（複数回答）一方、課題として「代替要員の不足」、「職場風土（アンコンシャス・バイアス）」、「長時間労働や硬直的な働き方」などを挙げる企業が多かった。
調査は４月１７～５月１１日に実施し、会員企業１５１８社のうち２７８社から有効回答を得た（回答率１８．３％）。回答企業のうち製造業は１２７社、非製造業は１５１社で、企業規模は１００１人以上の大企業が７０．５％を占めている。
エン・ジャパン調査では、わずか８％
経団連の調査は大企業が中心のため、男性の育休取得率がかなり高く出ている可能性が高い。エン・ジャパンが同日発表した「ミドルに聞いた男性育休実態調査」（３月９日～５月８日実施、「ミドルの転職」ユーザーで３５歳以上の２０６６人）では、９割の男性が育休取得を望んでいるにもかかわらず、実際に取得した人は１割未満に過ぎないという結果が出ている。
今後、子供が生まれた場合の育休取得について男性に聞いたところ、「積極的に取得したい」が４７％、「できれば取得したい」が４２％で、合わせると８９％に達したが、子供のいる男性に聞いたところ、「取得した」は８％で、残りは取得しなかった。取得期間も「１日～５日」が最多の４３％を占め、これを含む「１カ月未満」が７４％に上っている。
