来春卒業する大学生・大学院生に対する企業の採用選考が１日、解禁された。しかし、労働人口の減少や景気回復という長期・短期の実態を背景に、すでに７割以上の学生が内定を得ている模様で、「就活ルール」の形骸化が一層鮮明になっている。
リクルートによると、５月１５日時点の内定率は７２．１％（前年同期比６．７ポイント増）。ディスコによると、同月１日時点の内定率は７０．２％（同５．２ポイント増）。いずれも前年を大きく上回って７割を超えており、ディスコによると５月時点で７割を超えたのは比較可能な０５年卒以降で初めてという。
ただ、リクルートで６割、ディスコでも５割以上の学生が内定後も就活を継続していることから、現在の内定を"すべり止め"にしている学生が多いとみられ、企業にとっては内定の早出しも無意味になりつつあるようだ。リクルートによると、就職先を確定した学生の多い業種は「情報通信」が２８％で最も多く、次いで「機械以外の製造業」の１２％。それ以外は一ケタに過ぎない。
解禁は政府による「就活」ルールの一環で、会社説明会は３年生の３月、採用面接などの選考は４年生の６月にそれぞれ解禁されるが、強制力はない。
