連合が３１日発表した２０２３年「就職差別に関する調査」によると、企業の採用面接で質問された内容は「転勤」と「残業・休日出勤」の可否が４割以上で最も多く、性別、外見、恋愛・結婚など不適切な質問・意見を受けた人も１９．５％あったことがわかった。
質問項目で最も多かったのは「転勤の可否」が４３．３％で最も多く、次いで「残業・休日出勤の可否」が４２．８％、「家族関連」が３７．７％など。転勤は女性の３６％に対して、男性は５１％に上った。
また、面接者による「不適切な」質問などでは、男性が１８％、女性が２１％経験しており、男女とも「女だからすぐ辞めるだろう」「女性の方が仕事は丁寧」などの性別関連、「彼氏の有無」「恋人の有無」などの恋愛・結婚関連といった質問や意見を受ける人が多かった。
これらの内容は応募者の適性や能力とは関係ない情報であり、面接などででも「不適切」とされているものの、実際には根強く残っていることがうかがわれる。
不適切な質問・意見のあった業種としては「医療・福祉」が１５％で最も多く、「その他サービス」が１４％、「建設」が１３％、「情報・通信」が１０％の二ケタだった。
調査は４月１～４日に実施、最近３年以内に就職試験を受けた１５～２９歳の男女１０００人の回答を集計した。うち、４年制大学・大学院が過半数を占めている。
