厚生労働省が３１日発表した「雇用分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談実績」によると、２０２２年度にハローワークに寄せられた相談件数は２２５件（前年度比１９件減）で、過去５年間の最少となった。内訳は「合理的配慮の提供」が１８８件（同１件減）、「障害者差別」が３７件（同１８件減）と差別関連が大きく減ったのが要因。これまでは年間２５０件前後で推移していた。
差別に関する内容では「募集・採用時」が２３％、「賃金」が１３％を占めた。合理的配慮に関するものでは「上司・同僚の障害理解不足」が２５％、「業務内容、業務量」が１８％、「相談体制、コミュニケーション」が１３％など（複数回答）。
解決策としては障害者雇用調停会議における調停申請が９件、労働局による紛争解決の援助申し立てとハローワークによる雇用主への助言が各１件だった。
障害者雇用促進法では雇用主に対して、雇用した障害者に対する差別禁止や合理的配慮の提供義務を定めている。
