厚生労働省が３０日発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．３２倍となった。求人倍率は２０２０年１０月の１．０４倍を底に上昇に向かい、途中、３回の横ばいを経て上昇基調を維持。２１年１０月の１．１５倍以降、２２年１２月の１．３６倍まで１４カ月連続の上昇を続けてきたが、一部業種に求人数の減少傾向も出てきたことなどから、今年１月から３カ月連続で低下していた。
企業側の有効求人数約２４９万人（前年同月比２．８％増）に対して、有効求職者数は約２００万人（同３．４％減）となり、昨年８月以来の求職者数の減少傾向が続いている。都道府県別（就業地別）では福井県の１．９５倍が最高で、最低は神奈川県の１．１０倍。
新規求人倍率は前月比０．０６ポイント減の２．２３倍だった。新規求人数（原数値）は前年同月比０．９％減で、産業別では宿泊・飲食サービス業が同８．２％増、情報通信業が同７．５％増と増えている一方、建設業は同９．６％減、製造業も同９．３％減に減っている。その他を含む全１１産業のうち、６産業で増えたが、残る５産業で減少した。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント増の１．０３倍だった。
建設業や製造業では人手不足による人件費増や原材料高などで求人を減らす動きが出ている一方、インバウンド需要に期待する宿泊・飲食サービス業などでは求人を増やす動きが顕著になっており、厚労省はこうした動きを注視している。
４月完全失業率は２．６％、３カ月ぶり低下
総務省が３０日発表した４月の就業者数は６７４１万人で、前年同月比１４万人増と９カ月連続の増加。完全失業者は１９０万人と同２万人の増加で、２カ月連続で増えた。
この結果、完全失業率（季節調整値）は前月比０．２ポイント低下の２．６％となった。昨年９、１０月と２．６％だったが、１１、１２月２．５％に低下し、今年１月はさらに２．４％まで下がった。２月から２カ月連続で悪化していたが、再び２月と同じ水準に改善した。男女別では男性が前月比０．３ポイント低下の２．７％、女性も同０．１ポイント低下の２．４％だった。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５７２７万人のうち、正規従業員は３６６４万人で前年同月比１３万人の増加、非正規従業員は２０６４万人で同６万人の減少。非正規の増加傾向が止まり、非正規比率も３６．０％に低下した。
非正規の内訳はパートが１００９万人（同９万人減）、アルバイトが４２１万人（同１２万人減）、契約が２８７万人（同１１万人増）、派遣が１５４万人（同４万人増）、嘱託が１０７万人（同５万人減）となり、パートとアルバイトが減った一方、契約の伸びが目立った。
一方、４月の休業者は１６６万人で前月比６１万人減、前年同月比２４万人減。３月末で雇用調整助成金の特例措置が全廃されたことから、休業者数も大きく減ったとみられる。
