厚生労働省が２９日発表した２０２２年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）によると、死者と休業４日以上の疾病者数（合わせて、死傷者数）は８２７人（前年比２６６人増）で、そのうち３０人（同１０人増）が死亡するなど、前年から大幅に増えた。死傷者は１８年の１１７８人がピークだが、昨年は１９年の８２９人並みの高水準にある。死者は１３年の３０人と並ぶ最多となった。
業種別では建設業が１７９人（同４９人増）で最も多く、製造業も１４５人（同５８人増）に増え、運送業は１２９人（同６８人増）と２倍以上になった。
月別では７月が２９１人、８月が２８０人で全体の７割を占め、年代別では「４５～４９歳」が１０３人（同３４人増）の最多。「５５～５９歳」が９４人（同２４人増）、「５０～５４歳」が９３人（同２８人増）で続き、全体の約半分が５０歳以上だった。
死者はすべて男性で、予防に向けた労働衛生教育の実施や発生時の緊急措置などの周知をしていなかった事例が多かった。また、暑さ指数（ＷＢＧＴ、環境省）の把握を確認できない事例もあった。
厚労省は５～９月を「ＳＴＯＰ！熱中症クールキャンペーン」として、労災防止団体などと連携して予防に取り組んでいるが、今夏は暑さが厳しくなるとの予想もあることから、７月を「重点取組期間」に指定して対策を強化する。
