労働政策審議会の第５８回雇用環境・均等分科会（奥宮京子分科会長）は２６日、男女雇用機会均等法に基づく第４次基本方針の政府案を了承した。
新基本方針は（１）男女労働者のそれぞれの職業生活の動向（２）雇用分野における男女の均等機会及び待遇確保等の施策の基本事項、の２項目で構成。（１）では男女の賃金格差や長時間労働など、労働者の雇用環境を概観した。（２）では機会均等の実質化をさらに進めるため、企業の取り組みの推進、コース別雇用管理の適正な運営、各種ハラスメント防止の推進、女性活躍の情報公開、労働者のキャリア形成などを掲げた。
この日はこども家庭庁が中心になって進めている「こども・子育て政策の強化策」の試案について労働関連部分の説明があり、男性の育休取得促進、育休取得中の給付率引き上げ、短時間勤務者の手取り収入の確保などを「今後３年間で加速して取り組む政策」として挙げた。
これに対して委員からは...
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