製造請負・派遣事業の業界団体、日本ＢＰＯ協会は２４日、都内で２０２３年定時総会を開いた。任期満了に伴う役員改選で１８人の理事を選任。臨時理事会で会長に清水竜一氏（日総工産社長兼ＣＥＯ）を再任したほか、理事長には青木秀登氏（ランスタッド執行役員）、副理事長には平尾隆志氏（フジアルテ社長）と齋藤哲一氏（三幸コーポレーション社長）が就任した。
本年度は、中期事業計画に基づき、製造系人材サービス業界で働く人のキャリア形成支援とものづくりの発展に寄与する方針を確認。活動の柱に（１）キャリア形成に役立つキャリア面談の推進（２）ポリテクセンターと連携した人材育成（３）領域拡大分野での会員拡大の推進（４）支部設立推進による会員サービスの拡充----の４つを掲げた。このほか、外国人材の活躍支援や政策立案と情報発信の充実などに積極的に取り組む。また、総会では永年会員表彰が行われ、３０年以上、２０年以上、１０年以上の刻みで計５８会員企業を表彰した。
総会後の講演会では厚生労働省需給調整事業課長の篠崎拓也氏が「労働市場政策の課題と企業経営の視点」、ＮＡＧＯＭｉ（外国人材共生支援全国協会）副会長で元厚労相の塩崎恭久氏が「外国人材の有効活用なくして成長なし」というタイトルで講演した＝写真。
篠崎氏は、最近の国内労働市場、雇用仲介事業や労働者派遣をめぐる動き、フリーランス対策、政府の「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」などを解説したうえで、人材ビジネス業界に対して「より良いビジネスモデルを情報発信し、内部労働市場の活性化をお願いしたい」と注文した。
塩崎氏は「技能実習制度と特定技能制度の一体的改革」をスローガンに、日本の人口減少対策の切り札として、外国人材の長期的受け入れ可能な国内体制の整備を強く訴えた。
講演後の懇親会では、清水会長が「労働人口の減少と急速な技術革新によって、日本経済は化学反応を起こすのではないか。そうした中で、我々の業界も新分野の人材育成を要請されており、それに応えられる努力をしていこう」と挨拶した。
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