厚生労働省が２３日発表した２０２２年度毎月勤労統計調査（従業員５人以上）によると、月平均の現金給与総額は３２万６３０８円（前年度比１．９％増）となり、２年連続で前年を上回った。このうち、正社員が中心の一般労働者は４３万３９２円（同２．３％増）、パートタイム労働者は１０万２７９１円（同２．８％増）とどちらも上回った。しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００）は９８．８（同１．８％減）と２年ぶりのマイナスとなり、物価急上昇の影響でマイナス幅も過去８年の最大を記録した。
名目給与のプラス要因は、基本給にあたる所定内給与が２４万８９６３円（同１．１％増）だったものの、ボーナスなどの特別給与が５万８３７０円（同４．５％増）、残業代などの所定外給与が１万８９７５円（同４．１％増）に伸びたこと。
月間実労働時間は１３６．４時間（同０．４％増）と２年連続で増加。期末の常用雇用者数は５１５６．０万人（同１．２％増）で、パートタイム比率も３１．８０％（同０．４９ポイント増）と２年連続で上昇した。
産業別で最も高かったのは前年と同様に「電気・ガス」の５６万５４４円（同１．７％減）で、次いで「情報通信」の４９万８０７６円（同２．１％増）、「学術研究等」の４８万８３４１円（同３．２％増）、「金融・保険」の４８万３７６１円（同１．１％増）など。コロナの直撃を受けた「飲食サービス」は前年と同じ最低ながら１３万６６９円（同８．９％増）に大きく伸びた。「生活関連サービス」も２１万６９２３円（同４．１％増）に伸びた。１６産業のうち、「電気・ガス」以外はプラスだった。
一方、パートの時給（所定内給与）は１２４８円（同１．６％増）で、調査開始の１１年度以来１１年連続で上昇を続け、過去最高となった。
