厚生労働省が２３日発表した２０２２年の労働災害発生状況によると、死者数は７７４人（前年比４人、０．５％減）とわずかに減少し、過去最少となった。しかし、休業４日以上の死傷者数は１３万２３５５人（同１７６９人、１．４％増）に増えた。死者数は１７年の９７８人から５年連続の減少。死傷者は０１年の１３万３５９８人以来の最多を記録した。
いずれも新型コロナへの罹患によるものを除いており、コロナ罹患による死者は１７人（前年比７２人減）に減ったが、死傷者は１５万５９８９人と８倍に増えた。医療保健、福祉施設で９割近くを占める。
死者で最も多かった業種は例年と同様に建設業の２８１人（同３人増）で、製造業の１４０人（同９人増）が続いた。死傷者では製造業が２万６６９４人（同２７０人増）で最も多く、商業が２万１７０２人（同２６４人増）で続いた。接客・娯楽が９１４０人（同９０３人増）と突出した増加ぶりだった。
事故の類型別でみると、死者は「墜落、転落」が２３４人、「交通事故」が１２９人、「はさまれ、巻き込まれ」が１１５人の順。死傷者では「転倒」の３万５２９５人が最も多く、「動作の反動、無理な動作」の２万８７９人、「墜落・転落」の２万６２０人の順。
死傷者を年齢別（５歳刻み）にみると、最も多いのは「５０～５４歳」の１万７１９６人と「５５～５９歳」の１万６９２１人で、５０代だけで２６％を占めている。
一方、派遣労働者の死者は１４人（同１人増）と２ケタが続き、死傷者も６２４８人（同５４４人増）に増え、製造業が最多を占めている。また、外国人労働者の死者は１５人、死傷者は４８０８人（同２３１人増）に増えた。国別ではベトナムが１３１９人と突出して多く、業種は製造業が２４６６人の過半数を占めた。
