マイナビが１２日発表した「主婦のアルバイト調査２０２３年」によると、就業者のうち就業調整をしているかどうか聞いたところ、「していない」が４４．９％（前年比４．２ポイント増）で、「何らかの調整をしている」人が５５．１％とやや多かった。調整していない人が増えたのは、昨年１０月に社会保険の適用対象が拡大し、アルバイトの加入が容易になったためだが、それでも依然として過半数が「年収の壁」を超えない調整をしていることがわかった。
調整の中身は「配偶者の扶養限度額を超えない（１３０万円の壁）」が２３．０％、「自分の所得の非課税限度内（１０３万円の壁）」が１８．８％、「住民税の非課税限度内（１００万円前後）」が１６．６％などで、いずれも前年よりは少し減った。
年収の壁が撤廃された場合の就労意欲については、「現在の雇用形態でもっと働きたい」が４３．８％で最も多く、次いで「現状維持でいい」が３４．５％。「（正規などに）雇用形態を転換してもっと働きたい」が１４．６％、「今より働きたくない」が７．２％。「もっと働きたい」人が５８．４％と過半数を占め、２０代では７０％を超えている。
就労意欲の高まりは老後を意識したもので、「老後、働かなくても暮らせる資産を保有していると思うか」を聞いたところ、６１．１％の圧倒的多数が「全く足りない」と答え、働きたい理由も貯金や世帯収入増が最も多かった。
調査は２月１５～２０日に実施、２０～５０代の既婚女性で就業者１７５３人、非就業者１６４５人の有効回答を集計した。
