厚生労働省が９日発表した毎月勤労統計の３月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２９万１０８１円（前年同月比０．８％増）で１５カ月連続のプラスとなった。物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００）は８６．９（同２．９％減）で１２カ月連続のマイナス。２月に続き、政府による負担軽減策などで１月の同４．１％減より下げ幅はやや縮小して推移している。ただ、今春闘で大幅賃上げを実施する企業が相次いだことから、４月以降はプラス転換する可能性も出ている。
基本給など所定内給与は２４万９６８６円（同０．５％増）で、残業代などの所定外給与も１万９３２１円（同１．１％増）。雇用形態別では、正社員が中心の一般労働者は３８万８２円（同１．３％増）、パートタイム労働者は１０万１０３８円（同２．１９％増）だった。
産業別で伸びが目立ったのは、２月と同様に「運輸・郵便」の３３万２７８０円（同６．３％増）が最高で、「不動産・物品賃貸業」も３５万１５９２円（同５．５％増）と、１３産業でプラスとなった。一方、「建設業」の３９万１３８６円（同２．０％減）など、３産業はマイナスとなった。
月間総実労働時間は１３７.５時間（同０．６％増）で、２カ月連続で増加。月末の常用労働者数は５１４３．５万人（同１．８％増）で、パートタイム比率は３１．８６％（同０．５４ポイント増）だった。
