厚生労働省が２８日発表した３月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０２ポイント低下の１．３２倍となった。求人倍率は２０２０年１０月の１．０４倍を底に上昇に向かい、途中、３回の横ばいを経て上昇基調を維持。２１年１０月の１．１５倍以降、２２年１２月の１．３６倍まで１４カ月連続の上昇を続けてきたが、年明け１月から３カ月連続で低下している。
製造業などの景気がもたついているのに加え、雇用調整助成金の特例措置が昨年末で原則終了となったことなどが影響しているとみられる。特例措置は一部に経過措置が設けられたが、それも３月末で終了したことから、今後はさらに低下する可能性がある。
企業側の有効求人数約２６３万人（前年同月比４．９％増）に対して、有効求職者数は約１９４万人（同２．９％減）となり、昨年８月以来、依然として求職者数の減少が続いているものの、前月比では求職者の伸びが求人の伸びを上回ったため、求人倍率は下がった。都道府県別（就業地別）では福井県の１．８９倍が最高で、最低は神奈川県の１．０９倍。
新規求人倍率は前月比０．０３ポイント減の２．２９倍だった。新規求人数（原数値）は前年同月比０．７％増で、産業別では生活関連サービス・娯楽業が同８．３％増、宿泊・飲食サービス業が同５．９％増、卸・小売業が同３．１％増と増えている一方、製造業は同８．０％減、建設業が同６．３％減、運輸・郵便業が同１．１％減と減少。その他を含む全１１産業のうち、７産業で増えた。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．０２倍だった。
３月完全失業率は２．８％、２カ月連続の上昇
総務省が２８日発表した３月の就業者数は６６９９万人で、前年同月比１５万人増と８カ月連続の増加。完全失業者は１９３万人と同１３万人の増加で、２１カ月ぶりに増えた。
この結果、完全失業率（季節調整値）は前月比０．２ポイント上昇の２．８％となった。昨年９、１０月と２．６％だったが、１１、１２月２．５％に低下し、１月はさらに２．４％まで下がったが、２月から２カ月連続で悪化している。男女別では男性が前月比０．１ポイント上昇の３．０％、女性も０．２ポイント上昇の２．５％。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５６９２万人のうち、正規従業員は３５９１万人で前年同月比８万人の減少、非正規従業員は２１０１万人で同２３万人の増加。非正規の増加傾向が続いているが、非正規比率は３６．９％となった。
非正規の内訳はパートが１０３１万人（同２３万人増）、アルバイトが４２０万人（同２８万人減）、契約が２９０万人（同１４万人増）、派遣が１６３万人（同２１万人増）、嘱託が１１６万人（同１万人減）となり、２月と同様にパートと派遣の伸びが目立った。
一方、３月の休業者は２２７万人で前月比２２万人増、前年同月比１６万人減。１、２月と減少が続いたが、３月は再び増えた。
２２年度の有効求人倍率１．３１倍、完全失業率２．６％
これらの結果、２２年度の年間有効求人倍率は１．３１倍（前年度比０．１５ポイント増）と２年連続の上昇。上昇局面としては１６年度の１．３９倍に近い水準となった。
また、２２年度の年間完全失業率は２．６％（同０．２ポイント減）となり、２年連続の低下。低下局面としては１７年度の２．７％並みの水準となった。
