政府が２７日開いた男女共同参画会議で、岸田首相は２０３０年までに東証プライム市場上場企業の女性役員比率を３０％以上とする目標を表明した。「女性登用の促進に弾みをつける」と強調し、関係閣僚に具体策の策定を指示した。６月に決定する「女性活躍・男女共同参画の重点方針」（女性版骨太の方針２０２３）に反映させたい意向だ。
政府によると、東証１部上場企業の中で女性役員のいない企業の比率は１３年当時の８４．０％から２１年は３３．４％まで減少している。２２年に発足した最優秀のプライム市場でも女性役員のいない企業は１８．７％あり、欧米企業に見劣りする水準となっている。
また、出産を機に女性の正規雇用率が減少する「Ｌ字カーブ」の解消に向け、柔軟な働き方の推進などに取り組む。配偶者らからのＤＶ（家庭内暴力）や性犯罪などの人権侵害の根絶についても、具体策を盛り込む方針だ。
