総務省が２１日発表した２０２２年度消費者物価指数（２０年＝１００）は、生鮮食品を除く総合で１０３．０（前年度比３．０％増）と大きく上昇し、第２次石油ショックの影響が残る１９８１年度の同４．０％増に次ぐ伸びとなった。
原油価格の高騰などにより、都市ガス代が２４．４％、電気代が１５．３％上昇。また、原材料高や円安などの影響で食料品の値上げも相次ぎ、食用油が３４．１％、食パンが１１．４％上昇した。
帝国データバンクによると、今年の食品値上げは７月までに２万品目を超える見通しで、値上げ幅は１５％ほど。 みずほリサーチ＆テクノロジーズの試算では、２２年度の家計負担は２１年度より１０万円程度増え、２３年度はさらに５万円増える見通しだ。
３月単月の指数は１０４．１（前年同月比３．１％増）となり、１月の４．２％増から２月の３．１％増に続き、上げ幅はピークアウトした可能性が高いものの、エネルギー代や食料品などコア部分の値上がりは今後も続くことから、指数全体の"高止まり"状態も続くとみられる。
