東京商工リサーチが１７日発表した２０２３年「企業の人手不足に関するアンケート」によると、６６％の企業で「正社員不足」を訴え、運送業などの業種で深刻なことがわかった。調査は３～１１日に実施し、有効回答の４４４５社分を集計。資本金１億円以上を大企業、同１億円未満を中小企業とした。
正社員が「非常に不足」している企業は１１．４％、「やや不足」は５５．０％で、計６６％を超えた。大企業ほど顕著で７３．２％に達している。これに対して、中小企業の「不足」は６５．５％で、大企業ほどではなかった。同社は「大企業に比べて中小は業種によって業況、受注回復に時間が必要な一面がある」ことを要因に挙げている。一方、非正規社員については「不足」の３８．３％に対して、「充足」が５７．５％と過半数を占めた。
ただ、いずれも業種によって大きなバラツキがあり、正社員不足の業種は「道路旅客運送業」の９０．９％を最高に、「道路貨物運送業」が８８．２％、「物品賃貸業」が８３．８％など。非正規社員の場合は「飲食店」の８５．０％を最高に、「宿泊業」が８１．８％、「その他生活関連サービス業」が７３．１％などで不足が際立っている。
同社は「長引く物価高で賃上げ機運が高まる一方、業種によっては採用難と従業員の定着悪化が同時進行する事態も危惧される」と警告している。
