厚生労働省は１７日、「いわゆる障害者雇用ビジネスに係る実態把握の取組について」を発表し、同日開いた障害者雇用分科会（山川隆一分科会長）に報告した。それによると、３月末時点で実施企業は２３法人、障害者の就業場所は１２５カ所あり、最も多いのは「農園」の９１カ所で、「サテライトオフィス」が３２カ所だった。利用企業は延べ１０８１社以上、就業障害者は６５６８人以上に上った。全国の労働局を通じて調査、訪問した。
内容は利用のきっかけ・目的、業務内容、募集・採用、労働者の配慮業務量、雇用形態・期間・労働条件、勤怠管理など、職業能力の開発・向上の７項目について報告。その結果、懸念事項として「在籍型出向の場合など、雇用率達成のみを目的にした利用」「利用企業が主体的に業務を選定・創出しようとしていない場合があり、その場合は障害者の特性や必要な配慮への確認が十分でない」「無期雇用転換ルールの回避策として活用されている可能性」などを挙げた。
同時に、「障害者の特性を踏まえた業務選定、マッチングを通じて戦力化するノウハウを、他の全従業員の能力開発に生かせることができ、経営改善に貢献」「障害者自身が商品開発に参画することでヒット商品が生まれ、事業拡大に貢献」などのメリットも挙げた。
障害者雇用ビジネスは「代行ビジネス」と呼ばれ、障害者を雇用した企業が、代行会社に障害者を派遣し、そこで就労してもらう方式。企業は法定雇用率をクリアでき、障害者は通常の賃金より高い賃金を得られることなどから、近年、急増している。
しかし、「農園」など雇用企業と関係ない業務内容が多いことから、「雇用率達成だけを狙った禁じ手」などの批判も多く、国会は昨年暮れの改正障害者雇用促進法の成立に際して、「代行ビジネスを制限するよう、企業への指導を検討」を付帯決議に盛り込み、厚労省に３月までに対応策を打ち出すよう求めていた。
この日の報告に対して、出席委員からは「そもそも、行政は代行ビジネスを認めるのか」「雇用の質向上という点を考えると、懸念が強まる」など否定的な意見がある一方、「好事例とそうでない部分を明確に区分けして、提示してほしい」などの要望もあり、厚労省も事例を精査してパンフレットを作成する考えを示した。
