東京商工リサーチが７日発表した２０２２年度「新型コロナウイルス」関連破綻（負債１０００万円未満を含む）は２７５７件に達し、２１年度の１９３８件に比べて４２．２％増の大幅増。２０年２月の破綻からだと、累計で５９５１件となった。「コロナ後」になっても破綻の勢いは止まらず、同社は「２３年度は物価高や人手不足も重なって"複合型"の破綻が増える可能性が高い」と予想している。
負債額では判明した２７２２件のうち、最も多かったのは「１０００万円以上～５０００万円未満」の１０２０件で、「１億円以上～５億円未満」が８００件、「５０００万円以上～１億円未満」が５３２件で続いた。１０億円以上も前年度より４割多い１１６件となり、中小零細から中堅企業に広がっている。
２２年度で最も多かった業種は飲食業の４２５件で、建設業の３４０件、飲食料品製造販売業の２７６件などが続いた。医療・福祉も１２８件で増加率では９３．９％増と２倍近い件数に上った。
