厚生労働省が７日発表した毎月勤労統計の２月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２７万１８５１円（前年同月比１．１％増）で１４カ月連続のプラスとなった。物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００）は８１．６（同２．６％減）で１１カ月連続のマイナスだったが、政府による電気・ガス代の負担軽減策もあって１月の同４．１％減より下げ幅は縮小した。
基本給など所定内給与は２４万８２５４円（同１．１％増）で、残業代などの所定外給与も１万８８０７円（同１．７％増）。雇用形態別では、正社員が中心の一般労働者は３５万３０５０円（同１．３％増）、パートタイム労働者は９万９０３０円（同３．９％増）とパートの増加が目立った。
産業別で伸びが目立ったのは「運輸・郵便」の３１万５３３８円（同５．３％増）と「金融・保険」の３９万２６３３円（同５．１％増）で、１１産業でプラスとなった。一方、「鉱業・採石等」の３５万６９６１円（同２．９％減）など、５産業はマイナスとなった。
月間総実労働時間は１３３.７時間（同２．７％増）で、５カ月ぶりに増加。月末の常用労働者数は５１６０．９万人（同１．８％増）で、パートタイム比率は３１．９８％（同０．６３ポイント増）だった。
