連合が６日発表した「連合および労働組合のイメージ調査」によると、連合の存在を認知している人は過半数を超えたが、「身近な存在」と感じている人はその３割程度だったことがわかった。
まず、労組の認知率は９０．５％の高率だったが、勤務先に労組のある人は３８．１％で、ない人の方が３５．９％と上回った。「わからない」も２６．０％あった。勤務先の労組に加入している人はさらに下がって２５．９％に過ぎず、加入していない人が５１．８％の過半数に上った。
連合について知っているかどうか聞いたところ、「どんな組織か知っている」が１９．８％、「名前を聞いたことがある」が３６．８％で合わせると５６．６％と過半数は超えた。春闘や労働相談などを通じて知名度はあるものの、連合のイメージ（複数回答）については「保守的」（１８．８％）、「伝統的」（１７．５％）、「影響力がある」（１５．２％）などが上位に。身近な存在かどうか聞いたところ、「思わない」が６４．９％と「思う」の３５．１％を大きく上回る結果となった。
これらの結果について、連合では「労働組合・連合の活動の重要性・必要性を肝に銘じ、連合が『必ずそばにいる存在』となるための取り組みを改めて進めていきたい」とコメントしている。
調査は昨年１０月２８～３１日に実施、全国の１５歳以上の男女２０００人の有効サンプルを集計した。
