厚生労働省は３日、「労働者協同組合の設立状況」を発表した。それによると、昨年１０月の施行から半年で１都１道１府１５県に３４法人が設立された。新規設立が２５法人、ＮＰＯ法人などからの組織変更が９法人。活動分野は高齢者介護、子育て支援、キャンプ場経営、障害者福祉など多岐にわたる。
労働者協同組合は組合員の出資、事業に組合員の意見が反映、組合員が事業に従事、の３原則に基づいて、３人集まれば設立でき、企業の営利法人やＮＰＯ法人などと比べて設立が容易で、多様な働き方が可能。地域課題に取り組める、新しい組織形態として注目されている。
