厚生労働省は３１日、２０２２年度に創設した「優良募集情報等提供事業者認定制度」に１５社を初認定したと発表した。同制度は、昨年１０月施行の改正職業安定法に伴い、募集情報等の的確表示や苦情処理などが義務付けとなった募集情報等提供事業者（求人メディア等）について、一定の基準を満たした事業者を優良事業者として認定するもの。公益社団法人全国求人情報協会（全求協）が厚労省から委託を受けて運営している。
認定事業者には認定マーク＝写真＝が付与され、自社のホームページや名刺などでＰＲすることができ、求職者にとって優良な事業者であることの「見える化」が可能となるほか、求人者の利用促進が期待できる。また、事業者が認定を目指して自社の事業改善意欲を醸成することで、業界全体の質の向上や活性化が図られる。
認定事業者は、厚労省が運営する「人材サービス総合サイト」でも事業者情報の欄に認定マークが表示され、求職者と求人者の双方の目に止まりやすくなるとともに、同サイトで「優良募集情報等提供事業者」を検索することもできる。運営受託団体の全求協が体制づくりや周知・広報などを担い、審査認定機関（第三者機関）が認定基準に沿って取り組みの実施状況などを審査。ヒアリングなども交えて基準を満たしているか精査し、認定の可否を決定した。有効期間は３年間。
改正職安法では、求人メディアの対象を大幅に広げ、届け出制を導入。事業類型は、提供する求人情報の収集方法が主に求人企業や職業紹介事業者、他の求人メディアから提供依頼される事業者（１号）、同じくウェブ上からの収集（クローリング）や他の求人メディアから転載する事業者（２号）。また、提供する求職者情報の収集方法が求職者による登録や職業紹介事業者から提供依頼される事業者（３号）、同じくウェブ上から収集（クローリング）する事業者（４号）――となっている。今回の認定では「１号」を対象として実施されたが、新年度以降は「２～４号」も対象に実施する予定だ。
２２年度に認定を受けた「優良募集情報等提供事業者」は次の通り （認定番号順）。
株式会社マイナビ（東京都）
株式会社インターワークス（東京都）
株式会社アルバイトタイムス（東京都）
パーソルキャリア株式会社（東京都）
株式会社アイデム（東京都）
エン・ジャパン株式会社（東京都）
ディップ株式会社（東京都）
株式会社ディスコ（東京都）
株式会社リクルート（東京都）
株式会社エス・エム・エス（東京都）
株式会社ダイヤモンド・ヒューマンリソース（東京都）
株式会社アスコム（石川県）
株式会社求人おきなわ（沖縄県）
株式会社イフ（東京都）
