厚生労働省が３１日発表した２０２１年度「職業紹介事業報告」（速報、２万７５６９事業所）によると、民営の新規求職申し込み件数は約１９７４万件（前年度比１３．８％増）、常用求人数は約１０３０万人（同１９．１％増）、就職件数は約７５万件（同１６．７％増）となった。いずれもコロナ禍で１１年ぶりの減少となった２０年度から急回復し、コロナ前の水準にほぼ戻った。手数料収入も約６３１５億円（同２０．５％増）で、１９年度の約５８７４億円を上回った。
有料紹介による常用労働者の就職件数を職業別にみると、最大の「一般事務」が６万５９０２件（同１５．５％増）となったのをはじめ、「営業」が６万４８０件（同２３．８％増）、「看護師」が５万７３０５件（同１６．３％増）、「介護サービス」が５万６９３９件（同４．６％増）などで大きく増えた。感染状況をにらみながら業務再開にこぎつけた企業が多かったのと、コロナ対策に必要な医療・介護関連職の採用が多かった。
また、臨時日雇い延べ就職件数も前年度の大幅落ち込みから急反転し、約１４０３万件（同４７．９％増）に増えたが、コロナ前の１７００万～１８００万件には届かなかった。
