厚生労働省が３１日発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント低下の１．３４倍となった。求人倍率は２０２０年１１月の１．０４倍を底に上昇に向かい、途中、３回の横ばいを経て上昇基調を維持。２１年１０月の１．１５倍以降、２２年１２月の１．３６倍まで１４カ月連続の上昇を続けてきたが、年明け１、２月と２カ月連続で低下している。
企業側の有効求人数約２６２万人（前年同月比７．０％増）に対して、有効求職者数は約１８６万人（同３．２％減）となり、昨年８月以来、求職者数の減少が続いているものの、前月比では求職者の伸びが求人の伸びを上回ったため、求人倍率は下がった。都道府県別（就業地別）では福井県の１．９１倍が最高で、最低は神奈川の１．１０倍。
新規求人倍率は前月比０．０６ポイント減の２．３２倍だった。新規求人数（原数値）は前年同月比１０．４％増で、産業別では宿泊・飲食サービス業が同３７．２％増、教育・学習支援業が同２３．７％増、卸・小売業が同１１．１％増、医療・福祉が同１０．３％増などと高く、その他を含む全１１産業で増えている。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント減の１．０２倍となった。
２月完全失業率は２．６％、４カ月ぶり上昇
総務省が３１日発表した２月の就業者数は６６６７万人で、前年同月比９万人増と７カ月連続の増加。完全失業者は１７４万人と同６万人の減少で、２０カ月連続の減少となった。
この結果、完全失業率（季節調整値）は前月比０．２ポイント低下の２．６％となった。昨年９、１０月と２．６％だったが、１１、１２月２．５％に低下し、１月はさらに２．４％まで下がったが、２月は４カ月ぶりに上昇に転じた。男女別では男性が前月比０．３ポイント上昇の２．９％、女性も０．１ポイント上昇の２．３％。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５６７０万人のうち、正規従業員は３５６８万人で前年同月比９万人の減少、非正規従業員は２１０２万人で同２９万人の増加。非正規の増加傾向が続いており、非正規比率は３７．１％の高水準となっている。
非正規の内訳はパートが１０３３万人（同３２万人増）、アルバイトが４１９万人（同３１万人減）、契約が２９６万人（同１０万人増）、派遣が１５４万人（同１８万人増）、嘱託が１１６万人（同２万人減）となり、パートと派遣の伸びが目立つ。
一方、２月の休業者は２０５万人で前月比１４万人減、前年同月比３７万人減となり、２カ月連続で減少。人手不足の拡大と、４月からの雇用調整助成金の特例運用廃止を前に減少傾向が続いている。
