厚生労働省が２４日発表した２月の労働経済動向調査によると、労働者の過不足状況判断ＤＩ（「不足」の割合から「過剰」の割合を引いた数値）は、正社員が４６ポイントで昨年１１月の前回調査から２ポイント上昇し、１９年２月の４５ポイントを上回る過去最高を更新した。新型コロナの行動制限緩和を背景に、人手不足感がさらに強まっている。
産業別では、医療・福祉が６３ポイント（同６ポイント増）と最も高く、建設が５６ポイント（同１ポイント減）、運輸・郵便も５６ポイント（同３ポイント増）で続いている。最も低い金融・保険も１８ポイント（同５ポイント増）に上がった。
パートタイムも３１ポイント（同１ポイント増）に上昇。宿泊・飲食サービスが依然として５８ポイント（同３ポイント減）で最も高かった。生活関連サービス・娯楽も５０ポイント（同水準）と厳しい状況が続いている。
調査は四半期ごとに実施。今回は２月１～７日、３０人以上の常用労働者のいる５７８０事業所を対象にし、２８０１事業所から有効回答を得た（回答率４８．５％）。
