東京商工リサーチは２０日、コロナ禍に対応するため雇用調整助成金（雇調金）の特例措置を活用した上場企業の調査結果をまとめた。それによると、２０年４月から今年３月の間に上場３９１８社の２１．９％にあたる８６１社が活用し、受給額は累計約９２２６億円に上ることがわかった。特例措置は３月で終了する。
受給額では「１億円以上～５億円未満」が２８８社で最も多く、「１億円未満」が２４８社、「１０億円以上～５０億円未満」が１１９社。「１００億円以上」は１６社あり、うち９社が鉄道・航空を含む運送業。次いで観光を含むサービスと外食が３社ずつあった。これらはコロナ期間中に最もダメージを受けた業種で、雇調金の活用によって雇用を維持できたものの、現在は人手不足に直面している企業も多い。
