岸田首相は１７日夜、少子化対策について首相官邸で記者会見し、男性の育児休暇取得促進に向け、育休中の給付金を「産後の一定期間に男女で育休を取得した場合、給付率を手取り１０割に引き上げる」と表明した。
現在、男性の育休については「産後パパ育休制度」があり、子供の生後８週間以内に最大４週間の育休を２回に分けて取得できるが、その場合、賃金の６７％が支給される。新構想ではこれを８０％に引き上げ、取得期間中は社会保険料の支払いを免除して実質１００％を保障する。男性の育休取得率の目標については、「２０２５年度に５０％、３０年度に８５％」とする考えを明らかにした。２１年度の実績は１４％。
また、首相は社会保険料の負担が生じる「年収１０６万円の壁」について、「希望する場合は時短勤務時にも給付が行われるように見直す」と説明。「新たに１０６万円の壁を超えても手取りの逆転を生じない取り組みの支援を導入する」と述べ、収入減を穴埋めする支援策を検討する考えを示した。
首相は「異次元の少子化対策」を掲げており、３月内に子ども・子育て支援策のたたき台をまとめ、６月の経済財政運営の基本指針である「骨太の方針」で関連予算の大枠を明らかにする方針だ。
