厚生労働省は１５日、今春闘における賃上げの流れを中小企業・小規模事業者にも波及させるため、同日から５月３１日までを「非正規労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取り組み強化期間」に設定、集中的な取り組みを始めた。
情報サイト「賃金引き上げ特設ページ」を設けて啓発すると同時に、各業界団体、都道府県知事ら自治体首長に対して、地域企業への働きかけを協力要請する。また、最低賃金・賃金引き上げに向けた業務改善助成金、キャリアアップ助成金など中小・零細企業への支援策をＰＲ強化する。
同時に、昨年暮れから始めた都道府県労働局と労働基準監督署の連携による同一労働同一賃金の徹底に向けた取り組みを、３月から本格実施する。
