労働政策審議会の第１２７回障害者雇用分科会（山川隆一分科会長）は１３日、障害者雇用対策基本方針などについて、厚生労働省案を了承した。新たな基本方針の運営期間は２０２３～２７年度の５年間。
新方針の骨子は①障害者雇用の質の向上に向けた事業主責務の明確化②雇用施策と福祉施策の更なる連携強化③障害者の多様な就労ニーズを踏まえた働き方の推進④障害者雇用の質の向上など。
昨年暮れの障害者雇用促進法の改正や法定雇用率のアップ・除外率の引き下げなど、２３年度以降は障害者雇用にとって、就労拡大が一段と進む見通し。同時に、就労の選択肢拡大、職業能力の向上、精神障害者をはじめとする職場の定着率の向上、短時間労働の法定雇用率への算入など、新制度のスムーズな運用が求められていることが改定の背景にある。
この日は基本方針とともに、...
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス（triangle）」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。
