厚生労働省が７日発表した毎月勤労統計の１月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２７万６８５７円（前年同月比０．８％増）で１３カ月連続のプラスとなった。しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００）は８２．５（同４．１％減）と１０カ月連続のマイナス。５．１％の物価上昇率に追いつかず、下げ幅は２０１４年５月の４．１％減と同水準、１月としては１９９１年以降で最大となった。
基本給など所定内給与は２４万７１５３円（同０．８％増）だったが、ボーナスなどの特別給与は１万１０５７円（同１．７％減）。雇用形態別では、正社員が中心の一般労働者は３６万５１０円（同１．３％増）、パートタイム労働者も９万８１４４円（同０．８％増）だった。
産業別で伸びが高かったのは「複合サービス」の３０万６８４３円（同３．７％増）や「金融・保険」の３９万５９５７円（同３．６％増）ぐらいで、「不動産・物品賃貸」の３３万４２３８円（同４．２％減）など５産業はマイナスとなった。
月間総実労働時間は１２７.７時間（同１．４％減）で、４カ月連続の減少。月末の常用労働者数は５１６９．３万人（同１．６％増）で、パートタイム比率は３１．８６％（同０．４６ポイント増）だった。
