厚生労働省が３日発表した１月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント低下の１．３５倍となった。求人倍率は２０２０年１０月の１．０４倍を底に上昇に向かい、途中、３回の横ばいを経て上昇基調を維持。２１年１０月の１．１５倍以降、２２年１２月の１．３６倍まで１４カ月連続の上昇を続けてきたが、１２月で倍率がピークアウトした可能性もある。
企業側の有効求人数約２５６万人（前年同月比６．４％増）に対して、有効求職者数は約１７８万人（同５．８％減）となり、昨年８月から求職者数の減少が続いているものの、この１月は求職者の伸びが求人の伸びを上回ったため、求人倍率は少し下がった。都道府県別（就業地別）では福井県の２．００倍が最高で、最低は神奈川の１．０９倍。昨年８月以降、全都道府県で１倍を超えている。
新規求人倍率は前月と同じ２．３８倍だった。新規求人数（原数値）は前年同月比４．２％増で、産業別では宿泊・飲食サービス業が同２７．０％増でダントツに増え、運輸・郵便業が同４．０％増など。一方、情報通信業は同７．３％減、建設業が同５．４％減、製造業も同４．０％減と減少傾向が続いている。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント減の１．０３倍となった。
１月完全失業率、２．４％へさらに低下
総務省が３日発表した１月の就業者数は６６８９万人で、前年同月比４３万人増と６カ月連続の増加。完全失業者は１６４万人と同２１万人の減少で、１９カ月連続の減少となった。
この結果、完全失業率（季節調整値）は前月比０．１ポイント低下の２．４％となった。昨年９、１０月と２．６％だったが、１１、１２月２．５％に低下し、１月はさらに下がった。２．４％は２０年２月以来の水準で、「コロナ前」に回復した。男女別では男性が前月比０．１ポイント低下の２．６％、女性は横ばいの２．２％。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５７０５万人のうち、正規従業員は３５７２万人で前年同月比１８万人の増加、非正規従業員も２１３３万人で同６６万人の増加となり、非正規の増加傾向が再び強まっている。非正規率も３７．４％の高水準が続いている。
非正規の内訳はパートが１０４９万人（同４２万人増）、アルバイトが４４６万人（同４万人減）、契約が２８７万人（同９万人増）、派遣が１４５万人（同８万人増）、嘱託が１１７万人（同６万人増）となり、前月と同様にパートの伸びが目立っている。
一方、１月の休業者は２１９万人で前月比１３万人減、前年同月比３０万人減となり、昨年１０月以降、３カ月連続で続いていた増加からようやく減少に転じた。人手不足の拡大に加え、４月から雇用調整助成金の特例運用が廃止されることから、今後はさらに縮小する可能性がある。
