内閣府が２日発表した２月の消費動向調査によると、２人以上世帯の消費者が予想する１年後の物価は、「５％以上」の上昇率を予想した人が過去最高の６６．８％に上った。「２％以上～５％未満」が２２．７％、「２％未満」が４．８％で合わせると９４．３％が上昇を予想。「変わらない」の１．６％、「低下する」の２．４％を大きく上回り、食品や電気代など生活必需品目での値上がりが心理的な影響を与えているとみられる。調査期間は２月４〜２０日。
消費者心理をあらわす消費者態度指数（季節調整値）は３１．１で、３カ月連続で改善した。「雇用環境」や「収入の増え方」などは上昇したが、「暮らし向き」や「耐久消費財の買い時判断」といった項目は低下し、物価上昇に賃金の伸びが追いつかない状況を映している。
