障害者雇用を手掛けるパーソルチャレンジが２２日発表した２０２３年「障害者労働市場の傾向」によると、企業の障害者雇用数は毎年増え、２２年は約６１万人となった。しかし、大企業の実雇用率の２．４８％に対して、中小企業は２．０６％と法定雇用率の２．３％を下回った。大企業が１４年以降、法定雇用率を上回っているのに対して、中小企業は００年から法定雇用率を下回り続けている。従業員１０００人以上を大企業、１０００人未満を中小企業に区分し、厚生労働省の「障害者雇用状況」を基に試算した。
それによると、２２年に雇用義務のある企業は大企業の３４７５社に対して、中小企業は１０万４２１６社と、企業数では中小企業が大企業の約３０倍に上る一方、雇用数はどちらも約３０万人で"二等分"している。障害者雇用は大企業に集中しており、同社は「この傾向は過去２０年にわたって変わっていない」と分析している。
２３年度から法定雇用率は現行の２．３％から段階的に引き上げられ、２６年７月からは２．７％になる。この場合、雇用義務が生じる企業は現在の従業員約４３人から約３７人規模に拡大する。また２５年度から除外率制度の対象企業が減ることもあって、２７年度には大企業が約３６５０社、中小企業が約１３万社に増える。同時に、中小の未達成企業数も増え、２２年度の約５万４０００社から２７年度には約６万９０００社と１．２倍程度に増えると予想している。企業全体の近年の達成率は４８％前後で推移しており、上昇の気配はない。
同社は「障害者雇用をコストでなく投資と考え、そのためには障害者個人、企業、行政、地域という四つの視点から総合的に捉え直す必要がある」と提言している。パーソルグループでは現在、２４２０人の障害者を雇用しているが、２５年には４２００人程度まで増やす計画。
