東京商工リサーチが２０日発表した２０２３年度「賃上げに関する調査」によると、今春闘で賃上げを予定している企業は８０．６％に上っているが、大企業が８５．５％なのに対して中小企業は８０．０％と差があることがわかった。
実施予定企業に賃上げ率を聞いたところ、「３％以上～４％未満」が最多の２９．９％を占め、次いで「２％以上～３％未満」が２３．４％、「５％以上～６％未満」が２０．２％と続いている（回答２１０４社）。連合の目標である「５％以上」を予定している企業は３割以下の２９．２％にとどまっている。ただ、昨年１０月当時の調査では「５％以上」がわずか４．２％だったことを考慮すると、その後の物価上昇や官民の賃上げ機運を企業側も意識していることがうかがわれる。
賃上げを実施しない企業に理由を聞いたところ（複数回答）、「コスト増分を十分に価格転嫁できていない」が５８．０％を占め、「電気代が高騰」の４６．４％、「受注の先行き不安」が４５．９％で続いた。
一方、非正規従業員の賃上げを予定している企業は５５．７％に過ぎず、正社員と大きな開きがみられた。２１年度から「同一労働同一賃金」制度が中小企業にも適用されていることから、政府などによる賃上げ圧力の強まりは必至だ。
調査は１～８日に実施、４４６５社の有効回答を集計した。資本金１億円以上を「大企業」、同１億円未満を「中小企業」に分類している。
