労働政策審議会の第１２５回障害者雇用分科会（山川隆一分科会長）は２０日、障害者雇用を促進するための新設助成金と既存助成金の拡充について、事務局の厚生労働省案について審議した。２日の前回審議で提示され、それに対して委員の要望を取り入れたもの。障害者雇用促進法を改正して２４年度からの実施を目指す。
新設助成金は「障害者雇用相談援助助成金」と「中高年齢等障害者職場適応助成金」の二つ。前者は障害者雇用の進まない中小企業などに対して、雇用管理に関する相談援助金を助成。都道府県労働局の認定を受けた企業の申請により、雇い入れ時に６０万円（中小企業などは８０万円）を、その後も継続雇用している場合は１人あたり７．５万円（同１０万円）を上乗せ支給する。後者は３５歳以上の障害者を雇用する企業に対して、能力開発向けに一般企業は１人年額２０万円（同３０万円）を上限に４分の３を１年間に限って助成する。
また、既存の助成金のうち...
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