連合が１６日発表した２０２２年「なんでも労働相談ホットライン」によると、年間相談件数は１万９６４７件（前年比１１．６％増）と大きく増えた。内訳は電話相談が１万６７３８件、メールが２０９９件、ＬＩＮＥが８１０件。対コロナの行動制限緩和などで、企業活動が活発化したことが増加の一要因とみられる。
相談者は男女ほぼ半数で、年代は５０代が最多の２７．４％。次いで４０代の２６．１％、３０代の１７．６％の順で、雇用形態では「正社員」が４７．７％で最も多く、例年と同じ傾向だった。業種別では「医療・福祉」が２２．０％のトップで、「その他サービス」が１７．６％、「製造業」が１３．５％で続いた。
相談内容では「パワハラ・嫌がらせ」が１５．８％で最も多く、「雇用契約・就業規則」が８．８％、「解雇・退職強要・契約打ち切り」が７．９％などで、これも例年とほぼ同じ比率となった。
