帝国データバンクが１５日発表した「２０２３年度の賃金動向に関する企業調査」によると、昨年からの物価上昇を反映して過半数企業が賃上げを見込んでいるものの、企業規模が小さくなると賃上げしない企業も増え、厳しい台所事情がうかがえる結果となっている。
正社員の賃上げ意向のある企業は５６．５％（前年度見込み比１．９ポイント増）と２年連続で増え、賃上げ意向のない１７．３％（同２．２ポイント減）を大きく上回った。
賃上げ予定企業を規模別にみると、大企業は５４．３％（同３．２ポイント増）、中小企業は５６．８％（同１．４ポイント増）、小規模企業は４９．３％（同２．６ポイント増）といずれも増えているものの、予定しない企業の比率は各１３．１％、１８．０％、２５．７％あり、小規模企業の高さが目立っている。
賃上げの内容は「ベースアップ」が４９．１％（同２．７ポイント増）で最も多く、「賞与（一時金）」が２７．１％（同０．６ポイント減）。ベアは２年連続で過去最高を更新している。
これに伴う自社の総人件費については６９．６％（同２．５ポイント増）が「増加」を見込んでおり、５．８％（同２．９ポイント減）が「減少」を見込んでいる。両者を合わせた増加率見込みは３．９９％となっているが、従業員の給与自体の伸び率は２．１０％にとどまるとみられる。
調査は１月１８～３１日、全国２万７３６２社を対象に実施し、１万１７１９社から有効回答を得た（回答率４２．８％）。企業規模は業種によって異なるが、製造業などの場合、大企業は資本金３億円超＆従業員３００人超、中小企業は資本金３億円以下か従業員３００人以下、小規模企業は従業員２０人以下で区分している。
