パーソルホールディングスは１０日、従業員のエンゲージメント向上に関する企業調査結果を発表した。それによると、７割以上の企業が課題意識を持っており、具体的には「管理職層の認識が薄い」ことを挙げる企業が３割に上った。
課題自体については「感じている」「ある程度感じている」が７２．１％と多く、「感じていない」「あまり感じていない」の２７．９％を大きく上回った。具体的な阻害要因としては「管理職層の意識が薄い」が３０．５％で最も多く、「育成・キャリアの課題」の２７．７％、「評価・処遇の課題」が２６．２％、「職場環境・働き方の環境」が２５．６％などとなった（複数回答）。
また、従業員のウェル・ビーイング・健康増進の取り組みについては３５．４％が「行っている」一方で、半数近い４９．４％が「行っていない」と答えるなど、まだ広く浸透はしていない実態が浮かび上がった。行っていない企業は規模が小さくなるほど比率が増えている。
エンゲージメントは仕事に対して前向きで充実した心理状態、ウェル・ビーイングは肉体的、精神的、社会的に満たされた状態を指し、国際比較では日本企業の低水準が目立っている。
調査は昨年９月に実施、従業員３０人以上の経営者や人事担当役員ら１０００人の回答を集計した。
