産労総研が９日発表した２３年「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」によると、７６．８％の企業が「賃上げ実施予定」で、「現時点では不明」が２０．２％、「賃上げしない」は１．７％だった。賃上げ予定は大企業や中堅企業で７１％台だったが、中小企業では８４％に上り、人材確保に向けた中小企業の"台所事情"が垣間見える結果となった。
ただ、賃上げ幅は「前年並み」が５３．１％の過半数を占め、「前年を上回る」は３４．１％、「前年を下回る」は８．９％あった。また、定期昇給・ベースアップとも実施予定は２６．４％で、ベア実施率は前年より１０ポイント増えたものの、平均ベア率はわずか１．８％。「定昇のみ」が３４．５％、「現時点では不明」が３６．０％と慎重な姿勢が目だった。
調査は昨年暮れに実施、対象３０００社のうち、２３３社から回答を得た。
