厚生労働省が７日発表した毎月勤労統計の昨年１２月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は５７万２００８円（前年同月比４．８％増）で１２カ月連続のプラスとなった。物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００）も１７１．３（同０．１％増）で、９カ月ぶりのプラスとなった。
基本給などは２６万９７４０円（同１．９％増）だったが、冬のボーナスの特別給与が３０万２２６８円（同７．６％）と大きく伸びた。雇用形態別では、正社員が中心の一般労働者は７８万６０２４円（同５．０％増）、パートタイム労働者も１１万４９４１円（同２．６％増）だった。
産業別で伸びが高かったのは「運輸・郵便」の６５万１４０３円（同１６．７％増）、「生活関連サービス」の２９万３３６円（同１１．８％増）。逆に「電気・ガス」は１０９万７６７５円（同３．６％減）で支給額は最高だったがマイナス。「複合サービス」も７３万１３２６円（同２．８％減）のマイナスとなった。
月間総実労働時間は１３７．５時間（同０．６％減）で、３カ月連続の減少。月末の常用労働者数は５１８１．２万人（同１．２％増）で、パートタイム比率は３１．９８％（同０．０４ポイント増）だった。
この結果、２０２２年の年間平均（速報）では現金給与総額が３２万６１５７円（前年比２．１％増）で２年連続のプラスとなった。１４年から５年連続でプラスを維持してきたが、１９年からマイナスに転じ、２０年はコロナ禍で２年連続のマイナスに。２１年は景気回復で同０．３％増のプラスに転じ、２２年も同２．１％増となった。
基本給は２６万７５３６円（同１．５％増）、所定外給与も１万８９３３円（同５．０％増）と復調が続いた。うち、一般労働者が４２万９４４９円（同２．３％増）、パート労働者も１０万２０７３円（同２．６％増）のプラスだった。
月間実労働時間は１３６．２時間（同０．１％増）、常用雇用者数は５１３４．２万人（同０．９％増）となり、パート比率は３１．５７％（同０．２９ポイント増）の増加だった。
しかし、実質賃金指数は９９．７（同０．９％減）となり、前年の同０．６％増から再びマイナスに。エネルギー、食品などの物価上昇に追い付かなかった。
