帝国データバンクが３１日発表した食品主要１９５社の価格改定動向調査によると、２月から５４６３品目の値上げが予定され、１～４月の４カ月間の累計では１万２０５４品目に上り、前年同期を２倍程度上回る規模になることがわかった。値上げの動きが収束する気配はなく、同社は「今後は春から夏にかけて１カ月あたり２０００～３０００品目の値上げが常態化する可能性がある」と懸念している。
今年の値上げの内訳は「加工食品」が６６５７品目で最も多く、平均上げ幅は１９％。次いで「調味料」が２２３６品目で同１７％、「酒類・飲料」が１８１０品目で同１９％、「菓子」が９４４品目で同１３％など。加工食品はカマボコ、水産練り製品、冷凍食品などが中心で、２月単月では昨年１０月に次ぐ数になる。同社は、４月に予定されている輸入小麦の価格改定がパンなどの製品価格に波及する可能性があるとみて注視している。
同社の食品価格調査は今回から上場１０５社に非上場９０社を追加し、１９５社に対象を広げて実施した。その結果、２２年は年間で２万５７６８品目が値上げされた。
