東京商工リサーチが３１日発表した「社長の平均年齢」調査によると、全国の社長の平均年齢は過去最高の６３．０２歳となり、前年より０．２５歳上昇した。高齢化に伴い、６０歳以上の社長が６０％を超えるなど、業績悪化、後継者不在、事業継承問題などがさらに進む可能性が強まっている。
年代別に業績をみると、直近決算の「増収」企業は社長が３０代以下で５９．３％と最も多く、７０代以上は４２．９％で最も少なかった。７０代以上では「赤字」「連続赤字」の比率も他世代より高くなっており、高齢者経営の深刻な課題が浮き彫りなっている。都道府県別で最も高いのは秋田県の６５．３３歳、最も低いのは大阪府の６１．７６歳。
調査は同社のデータベース約４００万社のうち、昨年末時点で代表者の年齢が分かった企業の平均で、個人事業主や理事長なども含まれている。
