厚生労働省が３１日発表した昨年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．３５倍となった。１月から１０月まで１０カ月連続の上昇が続いたが、それ以降は１０、１１、１２月と３カ月連続の横ばいで推移している。基調としては一昨年５月以降、２度の横ばいをはさんで２０カ月連続の"高止まり"となっている。上昇局面としては２０１６年半ばの水準。
企業側の有効求人数約２５４万人（前年同月比７．９％増）に対して、有効求職者数は約１７５万人（同６．５％減）となり、８月以降、求職者数の減少が続いている。都道府県別（就業地別）では福井県の１．９４倍が最高で、最低は神奈川、沖縄両県の１．０８倍。７月以降、全都道府県で１倍を超えている。
新規求人倍率は２．３９倍で前月比０．０３ポイントの低下。新規求人数（原数値）は前年同月比４．８％増で、産業別では生活関連サービス・娯楽業が同１８．５％増、その他サービス業が同７．９％増、宿泊・飲食サービス業が同６．９％増など、行動規制の大幅緩和に伴う営業の本格再開を反映している。一方、建設業は同６．２％減と再びマイナス、製造業も同０．１％減となった。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント減の１．０３倍となった。
１２月完全失業率、２カ月連続の２．５％
総務省が３１日発表した昨年１２月の就業者数は６７１６万人で、前年同月比１０万人増と５カ月連続の増加。完全失業者は１５８万人と同１５万人の減少で、１８カ月連続の減少となった。
この結果、完全失業率（季節調整値）は前月と同じ２．５％となった。９、１０月と２．６％だったが、１１月は再び低下し、２カ月連続の横ばいとなった。男女別では男性が前月比０．１ポイント低下の２．７％、女性は横ばいの２．２％になっている。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５７１４万人のうち、正規従業員は３５７１万人で前年同月比４万人減少、非正規従業員は２１４４万人で同３５万人の増加となり、非正規の増加が顕著だ。非正規率も３７．５％で前月より０．３ポイント上がった。
非正規の内訳はパートが１０４４万人（同２４万人増）、アルバイトが４６８万人（同１万人減）、契約が２８５万人（同７万人増）、派遣が１５３万人（同１万人増）、嘱託が１１１万人（同３万人増）となり、パートの伸びが目立った。
一方、１２月の休業者は２３２万人で前月比４５万人増、前年同月比４２万人増となり、１０月以降、３カ月連続で前年を上回り、増加数も拡大している。
２２年有効求人倍率は１．２８倍、完全失業率は２．６％
厚労省が３１日発表した２０２２年の年間有効求人倍率は１．２８倍（前年比０．１５ポイント上昇）となった。１９年は１．６０倍の高水準だったが、コロナ禍で２０年が１．１８倍、２１年が１．１３倍に急落。行動制限の緩和によって２２年にようやく回復に転じ、４年ぶりの上昇となった。
有効求人数は約２４７万人（同１２．７％増）に対して、有効求職者数は約１９４万人（同０．７％減）。企業の求人が大きく伸びた一方で、求職者は３年ぶりの減少に転じており、サービス業を中心に企業側は賃上げなどの人手不足対策を迫られそうだ。
新規求人倍率も２．２６倍（同０．２４ポイント増）に上昇。新規求人数の約８７万人（同１０．８％増）に対して、新規求職者数は約３８万人（同１．０％減）。就職件数は約１０万件（同３．３％減）となり、就職率は２６．５％（同０．６ポイント減）と再び低下した。
一方、総務省によると、２２年の平均完全失業率は２．６％（前年比０．２ポイント減）となり、３年ぶりに低下した。男性が２．８％（同０．３ポイント減）、女性が２．４％（同０．１ポイント減）でどちらも低下し、完全雇用状態に近づいている。
就業者は６７２３万人（同１０万人増）と２年連続の増加で、完全失業者は１７９万人（同１６万人減）と３年ぶりの減少となった。雇用者のうち正規従業員は３５９７万人（同１万人増）と８年連続の増加、非正規も２１０１万人（同２６万人増）と３年ぶりの増加となった。非正規比率は３６．９％で前年から０．２ポイント上昇した。また、非労働力人口は４１２８万人（同４３万人減）と２年連の減少となり、「国民皆就労」の傾向が強まっている。
