厚生労働省が２７日発表した２０２２年の外国人雇用状況（１０月末現在）によると、国内の外国人労働者数は１８２万２７２５人（前年比５．５％増）と大きく伸び、１０年連続で過去最高を更新した。２０、２１年は新型コロナの影響でほぼ横ばい状態だったが、２２年になって水際対策が段階的に緩和されたため、再び増えた。
国籍別の上位３はベトナムが４６万２３８４人（同２．０％増）でトップ。次いで中国が３８万５８４８人（同２．８％減）、フィリピンが２０万６０５０人（同７．８％増）だが、中国は減少した。増加率の高いのはインドネシアの７万７８８９人（同４７．５％増）、ミャンマーの４万７４９８人（同３７．７％増）などだった。
在留資格別では「身分に基づく資格」が５９万５２０７人（同２．６％増）、「専門・技術資格」が４７万９９４９人（同２１．７％増）、「技能実習」が３４万３２５４人（同２．４％減）。技能実習から専門・技術へ移行した人が多いとみられる。
雇用している事業所は２９万８７９０事業所（同４．８％増）で、規模別では「３０人未満」の零細企業が１８万３５５１事業所（同５．４％増）と全体の６１．４％を占めた。産業別では「製造業」が４８万５１２８人で最も多く、次いで「その他サービス業」が２９万５７００人。
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