ホワイトカラー中心の日本人材紹介事業協会（林徹郎会長）は２５日、２０２３年東日本ブロック会・賀詞交歓会をリアルとオンラインのハイブリッド開催し、約１２０人が参加した。林会長は「ＩＴ分野を中心に企業の人材需要は大幅回復しており、今年はさらに伸びるとみている。人材協も業界の健全な発展を目指して努力したい」と抱負を述べた。
講師としてリクルートワークス研究所の奥本英宏所長が「コロナ禍でかわる個人と企業の関係性」と題して講演。奥本氏、はコロナ禍で急拡大したリモートワークと出勤回帰の"揺り戻し"現象について、テレワークにおける生産性や「集まる」ことの長短所を解説し、「両者を組み合わせたハイブリッド型が主流になるが、企業ごとに"カスタマイズ"して社員のキャリアに影響を及ぼす選択の機会を増やすことが重要」と述べた＝写真。
次いで厚生労働省の篠崎拓也需給調整事業課長が「しなやかな労働市場の構築と職業紹介事業者に期待すること」と題して講演。昨年改正された職業安定法の順守のほか、「求人企業と求職者がより選択しやすい環境づくり」を要請した。また、成長産業への労働移動や生産性の向上を図るリスキリング（学び直し）について、内部市場と外部市場ともに活性化させ、「しなやかな労働市場」の実現に寄与するよう期待感を示した。
