日本人材派遣協会（川崎健一郎会長）は２０日、「２０２３年新春セミナー」をオンラインで開き、それに合わせて「派遣社員ＷＥＢアンケート調査」結果を発表した。
それによると、労働契約は「有期」が７１．７％、「無期」が２４．６％。時給は関東など３大都市圏で平均１６２１円（前年比１３円増）、それ以外の地域で平均１３４８円（同２０円増）と増えている。派遣前の就労は正社員が８６．５％、パートなどの有期が７１．３％（複数回答）。
現在の派遣会社を他人に勧めるかどうか１０点方式で聞いたところ、９～１０点が２２．４％、７～８点が３３．５％で計５５．９％に上り、勧めない傾向の高い０～６点の４４．２％を上回った。しかし、派遣就労一般を勧めるかどうかについては７～１０点の３９．４％に対して、０～６点が６０．５％と逆転した。
調査は２２年１０月３日～１１月１４日に実施、派遣社員３４９３人の回答を集計した。９１．２％が女性だが、年代層は５０～５５歳未満が最多の２３．４％で、５０代が３６．３％、４０代が３３．５％を占め、平均では４６．３歳（同０．６歳増）と"高齢化"していることがわかった。
リスキリング、キャリアアップと課題サマ変わり 新春セミナー
この結果について、パネルディスカッション（進行役、佐藤博樹中央大大学院教授）では川崎会長（アデコ社長）▽猪又明美氏（東洋ワーク社長）▽大原博氏（ビッグアビリティ社長）▽阪本耕治氏（スタッフサービスホールディングス社長）の４人が登壇。「派遣業界への期待にこたえるために」とのテーマで議論した＝写真。
同調査によって、人材派遣業界が「女性の家庭生活との両立のための就労」から、現在は派遣社員のリスキリング、キャリアアップという高度な課題を抱えていることから、佐藤教授は「業界も一層の工夫を」と指摘。これに対して、大原氏は「スキルアップと就労を結び付けることのできるのは派遣だけ。これをもっと認知してもらうような努力が必要」と説明した。
阪本氏は「派遣は希望する条件の仕事が選べるという点から、今では高齢者の就業も多く、多様化している。派遣の仕組みを使って新人でも仕事を選べるメリットを強調したい」と述べた。猪又氏は「女性が家庭の事情などで仕事を辞めても、派遣でまた就労できることのメリットは大きい」と強調し、川崎氏は「日本は派遣就労に対するイメージの改善を図ることが重要課題」と述べた。
（２０２３年１月２４日更新）
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